災害リスク情報サービス「DR-Info（ﾃﾞｨｰｱｰﾙ-ｲﾝﾌｫ）」
企業・団体名
取り組み概要
気象情報（6時間先までの予測情報）と地理情報システム（GIS）を活用して風水害等の自然災害の発生リスクを予測し、事前にアラート情報を防災担当者へ発信する画期的なサービス
対象者
民間及び公共の防災担当者向けのサービス
気象データを利用した背景・経緯
弊社では、以前からハザードマップの作成や地震等の大規模災害が発生した際の被災地の状況把握（航空写真、衛星画像等）を行っていたが、お客様から「毎年発生する風水害による損失も案外大きい」との話しを聞き、本サービスを構築した。
利用している気象データ
雨量、風速、注意報・警報、地震速報
気象情報以外で利用しているデータ
公的機関が公表しているハザード情報、自動車プローブ情報等
この取り組みの効果
ユーザからは「これまでは事後対応となっていた災害対策が、事前にアラート情報を得られることから、事前対応が可能なり、被害の防止や軽減に役立つ」との効果を評価する意見がある。
また「様々な気象情報や災害リスク関連の情報が、一つのプラットフォームに集約されていることから使いやすい」との声も。
自社の商品・サービスで気象の影響があるもの
動態管理システム「PLS（PASCO LocationService）」
配車管理システム「LogiSTAR配車管理簿」
その他（気象データの利用にあたり工夫した点、困った点など）
ユーザが事前に地理情報システム（GIS）に登録した施設等に関する位置情報と気象情報（予測）を重ね合わせることによって、風水害等の自然災害の発生リスクを事前に検知することが出来る。
弊社は気象事業法に基づく事業者ではないため、気象庁から配信される気象情報の改変等は出来ないが、民間気象事業者と組むことにより、必要な気象情報の構築が出来る可能性がある。
参考となるHP公開情報等
自然災害の対策は情報から「災害リスク情報サービスDR-Info」（株式会社パスコ）
https://www.pasco.co.jp/products/drinfo/