気候の影響を受けやすい産業分野の業界団体及び団体会員企業の協力を得て、気候リスク管理の有効性を示す分析（産業分野の業務データと平均気温等の変動との関係の定量的な見積もり、2週先までの気候予測データを用いた対策実施実験など）を協議しながら調査報告書としてまとめ、公表する。
※スーパーマーケット及びコンビニエンスストア分野に関する調査は当庁単独（産業団体の協力なし）で行った。

アパレル・ファッション産業分野、ドラッグストア産業分野、スーパーマーケット及びコンビニエンスストア、清涼飲料分野、家電流通分野等

気候情報を活用したリスク管理を行うことにより、気候リスクを軽減あるいは利用できる産業分野は多い一方、週間天気予報より先の長期の予測についてはその予測精度が向上してきているにも関わらず、利活用が進んでいない。交通政策審議会気象分科会「気候変動や異常気象に対応するための気候情報とその利活用のあり方」（平成24年2月27日）の提言を受け、気候の影響を受けやすい産業分野を対象とした気候リスク管理の有効性を示す実例の創出を目的とする本調査の実施を始めた。

・日別気象観測データ（要素は、平均気温・最高気温・最低気温・降水量・平均湿度・日照時間等）
・2週先まで及び1か月先までの気温予測データ
・季節予報「１か月予報」の発表文

販売数データ
・コート、ロングブーツ等のファッションアイテム販売品目
・かぜ薬、殺虫剤等のドラッグストア販売品目
・ファミリーアイス、スポーツドリンク等のスーパーマーケット等での販売品目
・コーヒー飲料等、炭酸飲料等の自動販売機での清涼飲料販売品目
・エアコン、石油ファンヒーター等の家電流通店販売品目

本調査やその成果の公表を通じて、気候リスク管理の実践（例：株式会社ワコール）やそれを目指した実証実験に取り組む民間事業者（例：アサヒ飲料、大手家電流通協会加盟企業５社）が増えており、こうした活用例は季節予報の活用具体例として普及啓発活動の中で取り上げることができている。

気象情報を活用して気候の影響を軽減してみませんか？（気象庁HP）
https://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/index.html